2019年6月13日(木)

３分で紹介　共産党（８）

税の集め方・使い方見直します

　日本共産党が「消費税増税の中止　くらしに希望を―三つの提案」で、消費税に頼らない財源策を具体的に示していることに期待が広がっています。浜矩子同志社大学大学院教授は「必要な財源を、大企業や富裕層を優遇する税制を是正して確保するとしていることは小気味良い」（６月２日号「赤旗」日曜版）と評価しています。

　なぜ、共産党は「小気味良い」財源策を示せるのでしょうか。

　共産党が大企業・財界からいっさい献金を受け取らず、「財界いいなり」の政治のゆがみを正す立場に立っているからです。

　税金は能力に応じて負担すべきです。

　大企業は中小企業の半分程度しか法人税を負担していません。大企業優遇税制があるからです。富裕層の所得の多くは株式売買や配当によるものです。証券優遇税制があるため、年間所得１億円を超えるとかえって所得税負担率は下がります。共産党は、これらを正し、大企業と富裕層に応分の負担を求めます。

　税金の使い方は、社会保障や教育の予算を増やすなど、くらし最優先であるべきです。

　社会保障では年金削減や生活保護の切り下げをやめさせます。公費を投入して、高すぎる国民健康保険料を抜本的に引き下げます。

　教育では大学・短大・専門学校の学費をすみやかに半減し、無償化を目指します。

　中小企業予算を抜本的に増額し、大企業と中小企業の格差を是正します。