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2019年6月13日(木)

与党に予算委開催要求

5野党・会派の国対委員長

 5野党・会派の国対委員長は12日、与党に対して予算委員会開催の申し入れを行いました。申し入れでは、衆参両院において、安倍政権と与党は長期にわたり予算委員会の審議を拒み続けており、「国民への説明責任を放棄している」として(1)山積する内外の諸課題について予算委員会を早急に開会し、論点を明らかにした上で、党首討論を開会すること(2)予算委員会の審議の前提となる「将来の公的年金財政見通し(財政検証)」をはじめ、「日米貿易協定の合意内容」「共通事業所に係る実質賃金」を直ちに明らかにするよう政府に要求し、そのために与野党国対委員長会談を早急に開催することを求めました。

 日本共産党の穀田恵二国対委員長は同日の記者会見で「与党は、いいかげんに審議拒否をやめるべきだ」と批判。大島理森衆院議長が昨年夏、「所感」を発表し、立法府による行政監視機能の強化を提起したことを強調し、「大島議長の指摘を踏まえて、資料を提出し、議論を行うことを今国会の入り口の与野党国対委員長会談で合意した」「今こそ国権の最高機関である国会が予算委を開催して重要な諸課題について、関係諸資料の提出のもと行政府の姿勢をただして、国民の負託にこたえるべきだ」と主張しました。

 与党への申し入れに先立って開かれた5野党・会派の国対委員長連絡会では、(1)公的年金削減で老後2000万円の蓄えが必要とした金融庁の審議会報告書(2)防衛省のイージス・アショア配備に向けたずさんな調査(3)政府の国家戦略特区をめぐって浮上した利権疑惑―の三つの重大問題を徹底追及することを確認。三つの問題で野党合同ヒアリングを行うことを決めました。


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