2019年6月12日(水)

子ども健康格差是正を

田村智子議員　未受診に対応せよ

（写真）質問する田村智子議員＝１１日、参院内閣委

　日本共産党の田村智子議員は１１日の参院内閣委員会で、学校検診で治療が必要とされながら受診していない児童がいる問題を取り上げ、「子ども一人ひとりの健康の増進につながるよう、未受診の状況、その理由・背景について調査・研究を行い、対策を立てるべきだ」と求めました。

　全国保険医団体連合会の調査では、学校歯科検診で治療が必要とされた児童のうち未受診率は小学校で５０・８％、中学校６５・３％、高校８２％となっています。田村氏は「内科、眼科、耳鼻科の検診についても同様の傾向がうかがえる」と指摘。自治体任せになっている子ども医療費助成の対象は就学前や小学校卒業までという自治体が多く、学年が上がるにつれて未受診率が上がる要因にもなっているとして「国としても、子どもの健康格差の是正のための対策が必要だ」とただしました。

　内閣府の宮腰光寛担当相は「低所得を理由として子どもの健康面で格差が生じているかどうかは現時点では明らかではない」などと答弁。田村氏は、経済的理由で健康格差が生まれていることは明らかだと政府の姿勢を厳しく批判しました。

　さらに、田村氏は、歯列咬合（こうごう）異常の治療法である歯科矯正は保険治療ができないため、受診率が低くなり、経済的理由で治療できるかできないかが端的に表れてしまうと指摘。「せめて子どもには、必要な治療が保険診療でできるようにしていくべきだ」と強調しました。