2019年6月12日(水)

児相の体制拡充を

倉林議員　財政支援強化求める

（写真）質問する倉林明子議員＝１１日、参院厚労委

　虐待によって子どもの命が奪われる事件が相次ぐ中、日本共産党の倉林明子議員は１１日の参院厚生労働委員会で、児童相談所の体制を拡充するために地方交付税等の財政支援の強化を求めました。

　倉林氏は、地方交付税の算定基準となる職員数について、総数は増えているが比較的給与の高いベテラン職員を意味する「職員Ａ」を大幅に減らし、経験年数が少ない「職員Ｂ」の割合を増やすことで対応していると指摘。「経験豊かな職員を確保するほど自治体の持ち出しが増える」と批判。減らされた地方交付税の増額や児童福祉司の人件費補助が必要だと迫りました。

　倉林氏は、虐待を受けている可能性がある子ども等を避難させる「一時保護所」の施設・職員配置の充実について質問しました。２０１６年の社会保障審議会児童部会が、現行体制は不適切で、個室対応やケアワーカーによる個別対応が可能な環境整備を行うよう提言するなどたびたび基準見直しを求めてきたと指摘。「さらなる先送りは許されない」と、提言を踏まえた早急な見直しを求めました。

　厚労省の浜谷浩樹子ども家庭局長は「一時保護の受け皿の適切な整備を進める」と答弁しました。