2019年6月8日(土)

３分で紹介　共産党（７）

消費税１０％増税の中止言えるのは…

　安倍政権が１０月から狙う消費税１０％への大増税に対し、中止を求める声が大きく広がっています。

　消費税は低所得者ほど負担が重くなる税制です。増税は消費を冷え込ませ、景気を悪化させるだけではなく、格差と貧困の拡大に追い打ちをかけます。

　かつては増税の旗振り役だったオリックス元会長の宮内義彦氏も、経営者向け雑誌『財界』（６月１１日号）に掲載されたインタビューで「今、消費税を上げれば低所得者層により負担がかかりますから、格差がさらに広がることにつながります」と指摘。「国内消費を伸ばす意味では、低所得者に打撃になるような税制にしてはいけない」と警鐘を鳴らしています。

　もともと消費税増税を迫ってきたのは大企業・財界です。大企業・財界は、安倍政権に対し法人税の減税を求める一方で、消費税の増税を迫ってきました。安倍政権はその要求に応えて、法人税を減税し、その穴埋めのために消費税増税分を使ってきました。

　日本共産党は、消費税１０％への増税の中止を求めるとともに、消費税に頼らず大企業・富裕層から応分の負担を求める税・財政改革を提案しています。

　共産党がこんな主張ができるのは、大企業からいっさい献金をもらっていない、大企業・財界と腐れ縁のない政党だからです。

　国民のくらしの応援よりも、大企業・財界のもうけを最優先する、異常な「財界の利益中心」の政治のゆがみを正して、消費税に頼らない税・財政の改革を実現しましょう。