2019年6月7日(金)

政治の決断で選択的夫婦別姓の実現を

院内集会　志位委員長があいさつ

　日本共産党の志位和夫委員長は６日、参院議員会館で開かれた「選択的夫婦別姓に賛成の議員を増やそう！　民法改正を求める院内集会」であいさつし、民法改正実現にむけて野党共闘で努力する決意を表明しました。

　志位氏は、選択的夫婦別姓の実現について「ここまできたら、政治決断につきます」と強調。５月２９日の党首会談で参院選１人区の野党統一候補を決めた５野党・会派が市民連合と「共通政策」を結び、そのなかで「選択的夫婦別姓の実現」を掲げたことを紹介し、「すべての１人区で勝ち、政治の決断ができるような国会をつくるために頑張りたい」と表明しました。

　志位氏は、「個人の人格の象徴」である氏名を強制的に変えさせられる現行法制度について「何より憲法１３条、２４条の個人の尊厳に反します。また同姓カップルと別姓カップルの間に差別を持ち込む。これは憲法１４条の法の下の平等に反します。さらに実際に９６％の女性が改姓を余儀なくされており、これは両性の平等に反します。二重三重に憲法に反する法制です」と批判。「世界でもこのような制度を強要している国は日本だけ。一刻も早く変えるために力を尽くしたい」と述べました。

　そのうえで志位氏は、夫婦別姓訴訟弁護団が発表した団長声明で「選択的夫婦別姓の問題は、日本が個々人の『多様性』を尊重する社会であるかという点において一つの試金石」と指摘した点について「たいへん深く共感します」と表明。「本来、婚姻、家族は多様なものであり、性もまた多様なものです。そういう多様な婚姻、家族、性をお互いに尊重する社会であってこそ、個人の尊厳が尊重される社会となり、本当の意味での民主主義の国ということができると思います。そういう点では、選択的夫婦別姓の問題は、同性婚を認めることにもつながってきます」と指摘しました。

　志位氏は、日本共産党が、個人の尊厳とジェンダー平等をめざす政策を発表し、そのなかに選択的夫婦別姓の問題も位置付けたことを紹介。「選挙戦の大きな争点として訴えていきたい。みなさんと力を合わせて頑張りたいと思います」と決意を表明しました。