2019年6月5日(水)

市民・野党共同政府実現へ

治維法犠牲者国賠同盟　全国大会開催

井上氏あいさつ

（写真）全国から参加した代議員らを前にあいさつする増本会長＝４日、東京都内

　「ふたたび戦争と暗黒政治を許さない」を掲げる治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は４日、東京都内で第３９回全国大会を開き、全国から代議員、評議員ら約１３０人が参加しました。

　中央本部の増本一彦会長は、安倍政権が狙う２０２０年までの９条改憲について触れ「安倍改憲を阻止し市民と野党の共同による政府の実現を目指して同盟運動を次の時代への力強い一歩を踏み出す大会だ」とあいさつしました。

　田中幹夫事務局長は「創立５０周年記念・同盟運動躍進年間」の到達点など活動報告し、運動方針を提起。「２万人会員を目指し６月１日現在で史上最高の１万６３９７人」に達したことを発表しました。

　２年間で会員を５０人拡大した北海道の野瀬義明さんは「文芸活動をしていた叔父が特高警察に捕まり帯広警察で命を落とした。私にとって会員拡大は叔父の弔い合戦。矢臼別演習場ではアメリカ海兵隊が加わり休むことなく戦闘訓練が繰り広げられ戦地そのもの。極めて緊迫した情勢で会員拡大の必須条件となっている」と訴えました。

　鳥取県八頭郡八頭町の石川雄光（たかみつ）さんは１人で町長や全町議１４人一人ひとりの自宅を訪問し請願署名などの理解を訴えた経験を報告。町議会では「治安維持法犠牲者への謝罪・賠償法の制定を求める」意見書が全会一致で採択されました。

　日本共産党の井上哲士参院議員が来賓あいさつしました。大会は５日までの２日間で、会員２万人の同盟建設や国会請願署名、地方議会への陳情・請願の目標達成などの方針を討論します。