2019年6月4日(火)

３分で紹介　共産党（４）

若者の政治参加　真剣に広げます

　今回の参院選挙は、２０１６年６月に、国会議員や地方議員を選挙で選ぶ権利＝「選挙権」をもつ対象年齢が「２０歳以上」から、「１８歳以上」に引き下げられてから、２回目の参院選挙です。

　日本共産党は１９２２年の党創立のときから、この「１８歳選挙権」の実現を求めてきました。戦後、４６年１１月の現行憲法の制定・公布に先立つ同年６月に発表した憲法草案では「代議員（国会議員）として選挙され、かつ代議員を選挙する資格は…１８歳以上のすべての男女に与えられる」と定めています。

　共産党の憲法草案で、注目してほしいのは選挙で議員を選ぶ「選挙権」とともに、選挙に出る権利＝「被選挙権」も「１８歳以上」に与えるとしている点です。

　海外で「１８歳選挙権」が主流となるなか、日本ではやっと３年前からスタートしましたが、「被選挙権」の方は、いまだに衆院議員は「２５歳以上」で、参院議員は「３０歳以上」のままです。

　いま、多くの学生に、高い学費と奨学金返済の不安が重くのしかかり、働く若者のあいだには、低賃金や雇用破壊、長時間労働、若者を使いつぶすブラック企業やブラックバイトの問題がまん延しています。

　共産党は、若者が安心して学び、働ける希望ある社会をつくるために、政治や社会の改革に力を尽くしています。その改革の一つとして、若者自身の政治参加の拡大に真剣に取り組んでおり、「被選挙権」の対象年齢の速やかな引き下げなどをめざしています。