2019年6月4日(火)

婚姻平等法案を提出

共産・立民・社民　衆院事務総長に

（写真）婚姻平等法案を向大野新治衆院事務総長（右から３人目）に提出する野党議員。右は藤野保史議員＝３日、国会内

　日本共産党、立憲民主党、社民党は３日、異性または同性の当事者間で婚姻が成立することを明記した婚姻平等法案を衆院事務総長に提出しました。

　同案は、現行の民法で同性婚が認められていないことを踏まえ、同性婚を可能とするための必要な法制上の整備を行い、性的指向にかかわらず平等に婚姻が認められる「婚姻の平等」を実現するものです。

　提出後の記者会見で立憲民主党の西村智奈美衆院議員は「同性間であっても婚姻ができないということは、（人権が認められる社会を目指す上で）大きな支障になっている」「誰もが生きやすい多様性のある社会をつくっていくのは国会の責務だ」と述べました。

　日本共産党の藤野保史衆院議員は「今、家族の在り方は多様化している。今回の法案は多様な性や家族のあり方を法律的にしっかり認めていく上で必要な法案だ。一人一人の個人の尊厳が尊重され、その結びつきも尊重される。多様であればあるほど、全ての人にとっても暮らしやすい社会になっていくという意味で本法案は大切だ」と語りました。