2019年6月3日(月)
虐待未然防止策は重要
高橋氏 関係機関の連携強化も
 （写真）質問する高橋千鶴子議員＝５月24日、衆院厚労委 |
日本共産党の高橋千鶴子議員は５月２４日の衆院厚生労働委員会で、児童虐待の芽を摘む未然防止策や関係機関の連携強化の重要性を強調し、政府の認識をただしました。
高橋氏は、ＮＰＯ法人が取り組む保護者支援プログラムの実践例などを紹介。小さな体罰から怒りが抑えられずエスカレートしていく過程など、自分を見つめ直させることで虐待や体罰を抑えているとして、全国の児童相談所でも定着を図るよう求めました。
厚労省の浜谷浩樹子ども家庭局長は、保護支援プログラムは６８・６％の児童相談所で取り組まれ、件数にばらつきがあると答弁。根本匠厚労相は「保護者支援プログラムの実施を担う人材を養成し、実施しやすい環境整備、保護者がプログラムによる支援を受けやすくするアプローチをしっかり検討する」と述べました。
さらに高橋氏は、家庭内暴力（ＤＶ）対応と児童虐待対応をめぐり、配偶者暴力相談支援センター、婦人相談所、児童相談所、市区町村などの連携強化の必要性を強調。政府の検討会の民間シェルターからの聞き取りでは、相手が逮捕されたから危険性がないとして保護されなかったなど行政の誤った対応が相次いだと指摘。「こうした実態、貴重な実践例を今後のＤＶ対策、虐待対策にどう生かすのか」とただしました。
内閣府の池永肇恵・男女共同参画局長は「民間シェルターは重要な資源などの声を生かしながら、施策を進める」と答えました。
