2019年6月2日(日)

共産党伸ばし増税阻もう

年収２４０万円で年間２０万円超　消費税は収入の丸１カ月分

（写真）共産党を伸ばして消費税増税中止を」と訴える吉良（中央）、大山（右）両氏と税理士後援会の人たち＝１日、ＪＲ新宿駅南口

　日本共産党東京税理士後援会は１日、ＪＲ新宿駅南口で吉良よし子参院議員・東京選挙区予定候補、大山とも子都議とともに、「消費税増税をやめさせるため、参院選で共産党を伸ばしてほしい」と訴えました。

　税理士ら約２０人が参加。小田川豊作（とよさく）税理士は「年収２４０万円の人は年間２０万円以上、収入丸１カ月分が消費税だ。消費税増税すればさらに節約することになり、経済も冷え込んでしまう」と強調しました。

　菊池純税理士は、増税と同時に導入する複雑な「複数税率」制度が「百害あって一利なし」で、インボイス（適格請求書）も免税事業者が危機に追い込まれると批判。「暮らしを守るため、増税にも複数税率にも反対しよう」と訴えました。

　佐伯正隆税理士は「消費税導入から３０年で、税収の８割は法人税減税の穴埋めに回り、恩恵を受けるのはほぼ大企業だ」と告発。野党が消費税１０月増税反対で政策合意したことを紹介しました。

　吉良氏は「大企業の行き過ぎた減税を正し、５兆円の軍事費を見直せば、消費税増税なしに学費も国民健康保険料も下げられる。共産党を伸ばして、暮らしに希望が持てる政治を」と訴えました。

　訴えを聞いた会社員の男性(５３)は「憲法で戦争をしないと書いているのに、戦闘機を１００機以上も買うのはおかしい。選挙で頑張って、自民党におきゅうを据えてほしい」と話していました。