2019年6月2日(日)

中小企業承継は重要

参院経産委　岩渕氏「喫緊の課題」

（写真）質問する岩渕友議員＝５月２８日、参院経産委

　日本共産党の岩渕友議員は５月２８日の参院経済産業委員会で、中小事業者の事業承継の問題は日本経済全体に関わる喫緊の課題だと指摘し、政府の認識をただしました。

　世耕弘成経済産業相は、現状を放置すれば２５年ごろまでに約６５０万人の雇用、約２２兆円の国内総生産（ＧＤＰ）を失う恐れがあり、「（中小企業の事業承継は）地域経済の活力、雇用の維持といった観点からも極めて重要な課題だ」と発言。岩渕氏は、全商連青年部協議会との懇談をふまえ、家族従業員への給与を必要経費として認めない所得税法第５６条は事業承継の障害だとして、見直しと社会保険料の負担軽減を求めました。

　岩渕氏は、東日本大震災と台風１０号で被災した岩手県宮古市の中小業者が、自発的にがれき撤去など災害復旧に取り組んだとして「中小企業を防災のインフラ拠点と位置付けて支援すべきだ」と主張。世耕氏は「地元の中小企業の役割は非常に大きかった」とし、支援策を検討する必要があると答えました。

　岩渕氏は同市が１０年から２年間取り組んだ住宅リフォーム制度の経済効果を示し、自治体独自の地域振興の取り組みを国が支援すべきだと主張。世耕氏は「中小・小規模事業者の事業発展、持続的発展を目指し地域経済の活性化を図っていきたい」と答弁しました。