2019年6月1日(土)

再審での証拠開示を

衆院法務委　藤野氏、ルール化求める

（写真）質問する藤野保史議員＝31日、衆院法務委

　日本共産党の藤野保史議員は３１日の衆院法務委員会で、１９６７年に起きた強盗殺人の「布川事件」で再審無罪となった桜井昌司さんが起こした国家賠償請求訴訟で東京地裁が７６００万円の賠償を命じた判決（５月２７日）を取りあげ、検察と警察の違法な取り調べと証拠隠しを批判し、再審段階での証拠開示ルールをつくるよう求めました。

　藤野氏は、再審無罪となった刑事事件の国家賠償請求訴訟で、警察の捜査や検察の証拠開示の拒否を「違法」と認定したのは初めてだと指摘。警察が桜井さんの親族の言葉を偽り、目撃証言をねつ造し、自白を強要したと同判決が認定したことを示し、「警察は真摯（しんし）に謝罪すべきだ」と主張しました。

　藤野氏は「桜井氏は２９年間も雪冤（せつえん＝冤罪をはらすこと）できず、身体を拘束された」「検察による『証拠隠し』は重大で罪深い」と批判。山下貴司法相は、「訴訟継続中」を理由に答弁を拒否しました。

　藤野氏は「確定審段階では、２０１６年の刑事訴訟法改正で、捜査側が持つ証拠リストを開示するルールが定められた。再審段階には及んでいない」と述べ、日本弁護士連合会が５月１０日に発表した再審法改定提案を紹介し、再審段階での証拠開示のルールをつくるよう強く求めました。