2019年5月30日(木)

４人に１人長期収容

藤野議員　入管施設問題で追及

（写真）質問する藤野保史議員＝29日、衆院法務委

　２０１８年に全国の入管収容施設に収容されていた外国人１２４６人のうち、４人に１人が１年半以上の長期収容だったことが、２９日の衆院法務委員会で明らかになりました。日本共産党の藤野保史議員に対し、出入国在留管理庁の佐々木聖子長官が答弁したもの。

　佐々木氏は、１８年１２月末現在で、収容６カ月以上が６８１人（５４・７％）、１年以上が４９１人（３９・４％）、１年半以上が３１３人（２５・１％）だと説明しました。

　藤野氏は、長期収容のストレスで病気になったり、病状が悪化する事例が相次いでいると指摘。収容が約１年半に及んでいるクルド人のチョラク・メメットさんの請求で開示された医師の診察結果を示し、実態を告発しました。

　藤野氏は、１月末に「壁などに頭をぶつけている」「死にたい」と症状を説明していたメメットさんが、「会話はまとまりに欠ける」（２月中旬）、「ほとんど、意味のある発語は認めない」（３月中旬）と悪化し、医師は「根本的にこの環境がきつい」と記していると指摘。帰国できない事情を抱える人まで一律に収容する「全件収容主義」や、仮放免を原則認めない政府の方針を、「長期収容すれば根負けして帰国するのではないかという根拠のないやり方だ。１年半以上が４人に１人という実態は、その破たんを示している」と批判し、見直しを求めました。

　山下貴司法相は「仮放免は弾力的に行っている。被収容者が出国すれば収容は解かれる。長期収容は送還の促進によって解消すべきものだ」と強弁しました。