2019年5月29日(水)

依存症教育に不適切

田村智子氏　ＩＲ推進局パンフ批判

（写真）質問する田村智子議員＝２１日、参院内閣委

　日本共産党の田村智子議員は、２１日の参院内閣委員会で、大阪府・大阪市ＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）推進局作成の高校３年生向けパンフレット『将来、ギャンブルにのめり込まないために』を取り上げ、ギャンブル依存症教育としてふさわしくないと批判しました。

　同パンフレットはギャンブル依存症対策の一環として作成され、大阪府内の高校や特別支援学校に配布されました。「ギャンブルは、生活に問題が生じないよう金額と時間の限度を決めて、その範囲で楽しむ娯楽です」としており批判が出ていました。

　田村氏はギャンブル依存症を学校教育で教えるときギャンブルは適度に楽しみましょうと教えるのかとただしました。文科省の丸山洋司審議官は、学校での「ギャンブル等依存症」の指導では、欲求やストレスが心身に及ぼす影響を考えて、依存症について理解し、行動できるようにすることが重要だとして、「ギャンブルを適度に楽しむことを推奨するような“ギャンブルとの付き合い方”を生徒に教えるものではない」と答えました。

　さらに田村氏は政府のギャンブル依存症対策推進本部事務局の主要な職員がＩＲ推進事務局兼務であることを指摘。「推進側と一体の組織がギャンブル依存症の予防や教育をまともにできるとは思えない」と体制を改めるよう求めました。