2019年5月29日(水)
児童虐待防止法改正案可決
高橋議員「親権者体罰禁止に意義」
衆院本会議
 （写真）賛成討論する高橋千鶴子議員＝２８日、衆院本会議 |
児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等改正案が２８日の衆院本会議で全会一致で可決されました。同案は政府原案を与野党協議で修正したもの。採決に先立ち、日本共産党の高橋千鶴子議員が賛成討論を行い、修正可決は「大変意義あること」だとしつつも、求められる水準からは遠いとして、さらなる抜本改正を主張しました。
討論で高橋氏は、国連子どもの権利条約批准後２５年を経ても、児童虐待の相談は毎年増え続け、命まで失われる事態があとを絶たないと指摘し、同案で親権者による体罰の禁止を明文化した意義を強調しました。
その上で、体罰を明確に禁止すべく、民法の「懲戒権」の削除も視野に２年以内の検討を行うことになった一方、今後「体罰」を定義するガイドラインづくりで参考とする学校教育法は「正当な懲戒」を認めており、「懲戒と体罰の境目はあいまいで、許される体罰の余地を残している」と指摘。同条約の精神にのっとり、「子どもの品位を傷つけるあらゆる行為を禁止すべきだ」と主張しました。
また、野党案が求める児童相談所設置基準の法定化と中核市・特別区での相談所設置の義務化で一致できなかったものの、身近な自治体での児相設置の意義は共有されたとして、国の思い切った支援を要求。児童福祉司や児童心理司の増員、専門家の養成について国の責任を果たすべきだと指摘しました。
高橋氏は、家庭内暴力（ＤＶ）と児童虐待対応の連携強化が明記されたことも示し、実効あるＤＶ法への抜本改正を求めました。
