2019年5月29日(水)

ハラスメント防止に実効性なし

女性活躍推進法等改定案　倉林議員が反対

参院委で可決

（写真）質問する倉林明子議員＝２８日、参院厚労委

　女性活躍推進法等改定案が２８日の参院厚生労働委員会で、日本共産党以外の各党・会派の賛成多数で可決しました。

　同法案は、企業にパワハラ防止措置を義務付けることなどを定めるもの。反対討論に立った日本共産党の倉林明子議員は、「パワハラの定義が極めて限定的だ。セクハラ・マタハラと同様に、事業主への防止措置義務等では実効性がない」と指摘。「被害者救済のための実効ある機関や企業への制裁措置がなく、多くの被害者が謝罪さえなく、心身に不調をきたし、退職・休職に追い込まれている」と述べ、独立した救済機関の設置を求めました。

　また、「ハラスメントの行為者は職場内に限らない。顧客など第三者からのハラスメントも規制すべきだ」と指摘。ハラスメントを防止し、職場でのジェンダー平等を実現するため、「男女の賃金格差」の公表を義務付け、格差是正に取り組むことが必要だと述べました。

　倉林氏は「ハラスメントは、被害者の尊厳・人格を傷つける人権侵害行為だ」と強調。「ハラスメントは許されない行為だと周知し、被害者を救済し、ジェンダー平等を実現するためにも、ＩＬＯ（国際労働機関）条約並みにはっきり定義し、禁止する法整備こそが必要だ。ジェンダーの視点に基づいてハラスメントを包括的に禁止する法整備が早急に必要だ」と主張しました。