2019年5月27日(月)

共産党の躍進で、すべての学生の学費半減、段階的無償化を

神戸　志位委員長が訴え

　日本の命運を分ける参院選で日本共産党の躍進を勝ち取ろうと、志位和夫委員長は２６日、神戸市の大丸前で街頭演説を行いました。志位氏が「比例代表で山下よしき副委員長・参院議員をはじめ７人以上の当選と、兵庫選挙区(改選数3)で金田峰生予定候補の勝利で、『希望と安心の日本』をつくろう」と呼びかけると、大丸前を埋めた聴衆から大きな拍手が湧き起こりました。

　山下副委員長は「若者を海外の戦場に送り出す暗い社会に戻すことは許せない。安倍９条改憲ストップを」と呼びかけました。金田予定候補は「共産党が増えれば政治は変わる。くらし、平和の願いを託してほしい。“国民が主人公”の新しい政治をつくろう」と訴えました。

　志位氏は、「暮らし」「平和」「民主主義」の三つの柱で、日本共産党の提案を縦横に訴えました。この中で、高すぎる大学の学費は政治の責任ですぐに解決しなければならないと強調。安倍政権が「大学無償化」と宣伝する法律について、(1)学費を下げるのではなく、学費値上げを容認している(2)学費減免制度をつくるものの、対象は学生全体のわずか１割にすぎず、９割の学生に関係がない(3)財源に消費税の増税分を充てる―と三つの問題点があると批判しました。「これを無償化というのは、“看板に偽りあり”です」と告発した志位氏は、すべての学生・短大生・専門学校の学生を対象に、学費をただちに半減して、段階的に無償化をめざすとともに、月３万円の給付奨学金制度を７０万人分つくるという日本共産党の提案を紹介しました。

　米軍基地の特権をただし、あたりまえの主権国家をつくると強調した志位氏は、兵庫県でも主権侵害が起きているとして、米軍の低空飛行訓練ルートが設定され、オスプレイの飛行が始まっていると指摘。米軍に特権を与えている日米地位協定について、米軍への国内法の適用、米軍基地への立ち入り権、訓練や演習の規制、事故の捜索権がないと述べ、「こんな国は日本だけです。植民地さながらの地位協定が１９６０年の締結以来、一度も改定されていません」と告発しました。そして、日米地位協定を抜本改正し、あたりまえの主権国家をつくるとともに、異常な「アメリカ言いなり」の根源にある日米安保条約を国民多数の合意で廃棄し、対等・平等の日米友好条約を結んで、本当の独立国といえる日本をつくろうと呼びかけました。

　志位氏は、これらを実現する希望は市民と野党の共闘にあるとして、「参院選３２ある１人区すべてで野党候補を一本化し、『本気の共闘』を実現し、自民・公明とその補完勢力―維新の会を少数に追い込もう」と力を込めました。

　維新に所属していた丸山穂高衆院議員の「戦争」発言に言及し、「根本には、維新自身の憲法否定の体質があります」として、安倍政権、自民・公明とともに、最悪の「別動隊」である維新の会に厳しい審判を下そうと訴えました。

　志位氏が「比例は共産党」を広げに広げるとともに、「人命よりもうけ優先」の社会を変えることを信条にする金田予定候補を押し上げてほしいと熱く訴えると、大丸前を埋めた聴衆から大きな拍手が湧き起こりました。