2019年5月24日(金)
性暴力被害者の声を刑法に
Springが院内集会
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同意のない性交(不同意性交)を罰するための刑法改正などを求める一般社団法人「Spring」が23日、国会内で集会を開き、不同意性交がどのような過程で起きるのかを調査・研究したチームが中間報告を発表しました。
調査したのは、大学の研究者やSpringメンバーらで構成する「性暴力被害経験に関する質的研究」チーム。インターネットなどで協力を募り、「望まない性交」を経験した20歳以上の女性51人に、インタビューや手記を通じて調査しました。
研究責任者の1人、大竹裕子氏(オックスフォード大学医療人類学研究室リサーチフェロー)は、51人のうち、強制性交等罪の要件である「暴行・脅迫」があったのは約2割にすぎないと指摘。言葉での威圧や借りをつくられるなど不平等・非対等な関係を巧みに築かれ、あらがえない状況に追い込まれた上で性行為を強要される「エントラップメント」型の被害が多いと述べました。
また、恐怖で体が動かなくなるフリーズ反応では説明できない被害者の心理として、「加害者が顔見知りだと、周囲の人間関係をも考慮して抵抗しづらくなる『社会的抗拒不能』といえる状態がある」と指摘。「暴行・脅迫要件」の改正や運用、裁判官の研修に生かすことなどを挙げ、「調査を通じて議論を喚起したい」と語りました。
日本共産党から本村伸子衆院議員、辰巳孝太郎参院議員が出席し、「被害者の声を反映した刑法改正に力を尽くしたい」とあいさつしました。