2019年5月22日(水)
冤罪再発防ごう
再審法改正へ市民の会結成
被害者・弁護士・支援者ら
 （写真）結成集会で話を聞く参加者ら＝２０日、衆院第２議員会館 |
冤罪（えんざい）の再発防止や被害者救済を求める「再審法改正をめざす市民の会」の結成集会が２０日夕、衆院第２議員会館で開かれました。同準備会が主催し、会場いっぱいの１６２人が参加。冤罪被害者や弁護士、支援者らが再審妨害（不服申し立て）の禁止や全面的な証拠開示など刑事再審法改正の必要性を訴えました。
桜井昌司さん（布川事件）は「再審にルールがないのは信じられない。なぜ今まで放置されてきたのか。冤罪から救われるようルールをつくっていきたい」と力を込めました。
元厚生労働省事務次官の村木厚子さん（厚労省郵便不正事件）はビデオメッセージで「身に覚えのない罪に問われ刑罰を受けることは、犯罪者という烙印（らくいん）を押され、一生あるいは亡くなった後も背負っていくということ。刑事司法の在り方を変えるためには国民一人ひとりが関心を持つことが必要だ」とのべました。
冤罪をテーマとした作品がある映画監督の周防正行さんは「現在の再審は“できますよ”だけでどういう手続きを踏むのかはまったく決められていない」と発言。元裁判官の木谷明弁護士は「裁判官の時、先輩から再審事件はほっとけばいいという意見があった。冤罪者にとってはたまったものではない」とのべ、再審における手続きの整備の必要性を強調しました。
名張毒ぶどう酒事件弁護団の野嶋真人弁護士は「死刑囚だった奥西さんは再審において証拠開示が実現できず獄死した。証拠開示は法律に規定されていないため裁判官の個人差で不平等が生じている」と指摘。大崎事件弁護団の鴨志田祐美弁護士は「事件から４０年たっても救われていない。これまで検察による再審妨害が３回行われた。理由のない抗告でいたずらに時間を引き延ばしている。２０１９年は再審法改正元年にしたい」と訴えました。
日本共産党の藤野保史衆院議員、仁比聡平参院議員が出席し、あいさつしました。
