2019年5月21日(火)

商売の希望奪う消費税

全青協　辰巳・岩渕議員と懇談

（写真）佐々木議長（左）から要望書を受け取る（右から）岩渕、辰巳の両議員＝20日、党本部

　日本共産党の辰巳孝太郎、岩渕友の両参院議員らは２０日、党本部で全国商工団体連合会青年部協議会（全青協）の佐々木亮議長（北海道）ら役員から業者青年の経営の安定や地位の向上を求める要望書を受け取り、懇談しました。

　要望書では、▽１０月からの消費税１０％への増税の中止、インボイス（適格請求書）導入撤回▽社会保険料負担の軽減▽事業継承支援の充実▽現憲法の理念を達成する政治の実現―などを求めています。

　佐々木議長は「若い人が希望をもって商売できるよう、中小業者を元気にする政治の実現のため、参院選政策に反映してほしい」と語りました。

　建設・建築、イラストレーター、保険代理店や広告代理店を経営する青年が「発注者に“消費税分を上乗せしたい”とは言えない」「業者が減れば、地域の経済はどんどん縮小してしまう」などと実態を語りました。

　辰巳氏は「世論と参院選によって消費税増税はとめることができます。政治の転換に力を尽くします」とのべ、岩渕氏は「現場の声を反映させる大きなチャンスが参院選です。経営を続けられる政策への転換をめざしてともに頑張りましょう」と語りました。

　懇談には、党国民運動委員会の堤文俊事務局長や国会議員秘書が同席しました。