2019年5月21日(火)

証拠開示のルールを

冤罪防ぐ再審制度　藤野氏が主張

（写真）質問する藤野保史議員＝15日、衆院法務委

　日本共産党の藤野保史議員は１５日の衆院法務委員会で、無実の人を救うための非常救済手段である再審制度について、証拠開示などの規定を新設すべきだと主張しました。

　藤野氏は、再審での証拠開示について、刑事訴訟法上に「全く規定がない」と指摘。袴田事件など複数の冤罪（えんざい）事件をあげて、「裁判所が勧告、あるいは勧告を超える決定で（証拠開示を）求めたケースでさえ、検察が拒否できる」と批判しました。

　藤野氏は、２０１８年４月の国会で上川陽子法相（当時）の「（証拠開示の）一般的なルールを設けるのは困難だ」との答弁をあげ、「世界各国では証拠開示のルールが設けられている。問題は、無辜（むこ）の救済のためにはルールが必要だという立場に政治が立つかどうかだ」と強調しました。

　また、藤野氏は、裁判所の再審決定に対して、異議を唱える検察の抗告権の問題を取り上げ、冤罪事件で検察の道理のない抗告によって裁判が長引かされている事例をあげ、検察官の抗告権の廃止を主張しました。