１～３月期ＧＤＰ

経済悪化が浮き彫りになった

　内閣府が発表した、今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価上昇分をさし引いた実質で、前期（昨年１０～１２月期）に比べ０・５％増と、低い伸びにとどまりました。「マイナス成長」にこそならなかったものの、この伸びが１年間続くとした年率換算でも、２・１％の増です。個人消費は減っており、経済情勢の深刻さを改めて、浮き彫りにした形です。

　景気の悪化がいよいよ明白になる中で、１０月からの消費税の１０％への引き上げなど許されません。

悪化の中の増税例がない

　ＧＤＰの実質成長率は、安倍晋三政権が消費税を８％に引き上げた直後の２０１４年４～６月期がマイナス７・３％、１５年１０～１２月期もマイナス１・８％、昨年１～３月期と７～９月期もそれぞれマイナス１・３％、マイナス２・５％と、長期にわたって、“足踏み”が続いています。

　今回の１～３月期のＧＤＰの低い伸びも、全体の約６割を占める個人消費が０・１％のマイナスで、これまで“頼みの綱”だった輸出も２・４％も大幅に減りました。企業の設備投資が０・３％減少したことも反映しています。個人消費は、１４年４月に消費税を８％に増税してから低迷が続き、年間の実質消費支出は、増税前に比べ２５万円も落ち込んでいます。一方、輸出や設備投資のマイナスは、中国経済の低迷や、米中の貿易紛争による世界経済の減速などによるものです。

　安倍政権が増税を狙う消費税は、低所得者ほど負担が重い、逆進的な税制です。導入や増税のたびに、消費が大きく落ち込み、経済は悪化しました。経済情勢が悪化する中での、消費税の導入や増税は、これまでなかったことです。

　消費税を３％で導入した１９８９年４月も、５％に増税した９７年４月も、８％にした２０１４年４月も、経済情勢は、政府の「月例経済報告」で、「拡大局面」「回復の動きを強めている」「緩やかに回復している」と、上向きの認識でした。安倍政権が、１５年１０月に予定していた１０％への引き上げを、２回にわたり延期した時も、月例経済報告の景気判断は「緩やかな回復基調」というものでした。導入時も、増税時も、２回にわたる１０％増税の延期時も、経済情勢は「悪化」していませんでした。

　しかし今回は、内閣府の３月の景気動向指数でさえ、６年２カ月ぶりに「悪化」と認めています。安倍首相は、「戦後最長の景気拡大」だと自慢して、「リーマン・ショック級」の出来事でも起こらない限り増税を実施すると、増税に固執しています。しかし、経済情勢の悪化が明らかになる中で増税を強行するというのは、これまでの２回にわたる延期の決定とも、矛盾するものです。