2019年5月18日(土)

中小企業の営業壊す

岩渕氏　消費税１０％中止迫る

参院本会議

（写真）質問する岩渕友議員＝17日、参院本会議

　中小企業強靱（きょうじん）化法案が１７日、参院本会議で審議入りし、日本共産党の岩渕友議員が質問に立ちました。岩渕氏は内閣府が景気動向指数の基調判断を「悪化」に下方修正したことなどをあげ、「今回増税することになれば、政府の統計が『景気悪化』の可能性を認めるなかでのものとなり極めて無謀であり、中小企業の営業を壊すものだ」として消費税１０％への増税を中止するよう求めました。

　岩渕氏は、２０１４年の消費税８％への増税以降、実質家計消費も実質賃金も落ち込み、頼みの綱だった外需も米中貿易摩擦や中国経済の悪化の影響で落ち込みがあらわになっていることを指摘。安倍晋三首相は「中小企業の倒産が政権交代前から３割減った」としているが、東京商工リサーチの集計によれば、安倍政権のもとで倒産・休廃業は２割も増加していると厳しく批判しました。

　さらに、岩渕氏は、消費税が小規模事業者ほど価格に転嫁できず、経営に重くのしかかることを指摘。加えて、売上１０００万円以下の免税事業者は、取引ごとに発行する消費税に関する適格請求書（インボイス）を発行できず、仕入れ税額控除ができなくなり、取引から排除される可能性があり、廃業に追い込まれる危険があるとして「インボイスは廃業促進税制だ」と批判し、導入をやめるべきだと迫りました。

　世耕弘成経産相は「消費税率の引き上げは中小企業・小規模事業者に少なからず影響を与えると想定している」などとして、ポイント還元などで支援すると言い訳を繰り返しました。