2019年5月17日(金)

景気動向指数「悪化」

首相の責任は重大　消費税１０％は中止を

志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は１６日、国会内で記者会見し、内閣府による景気動向指数の基調判断が６年２カ月ぶりに「悪化」となったこと（１３日発表）について、消費税増税を前提とする予算を強行した安倍政権の政治責任は極めて重大だと批判するとともに、１０月からの１０％への増税を中止することを強く求めました。

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝16日、国会内

　志位氏は、安倍晋三首相が年頭の記者会見で「景気回復の温かい風が全国津々浦々に届きつつある」と述べるなど、「景気は良くなっている」との経済認識で１０％増税を前提とした今年度予算を成立させたと指摘。「私たちが、家計消費や実質賃金の動向などにてらしても明らかに景気は悪くなっていると再三、指摘したのに、それを否定して予算案を通した安倍政権の政治責任は極めて重い」と強調しました。

　そのうえで志位氏は、消費税導入時（１９８９年）と２回の増税時（９７年、２０１４年）の当時の「月例経済報告」をみると、いずれも、景気は「拡大局面」「回復の動きを強めている」「緩やかに回復しつつある」と上向きの認識だったと指摘。「それでも、５％、８％への増税は景気悪化の引き金を引いた。政府が景気悪化を認める下で消費税を増税したことは過去に一度もない。１０月に増税を実施することは、歴史的にも前例のない無謀な行為であり、日本経済にとって自滅行為となる」として、１０月からの１０％を中止するよう強く要求しました。

　志位氏は「重大な経済指標が出たのだから、今の経済情勢と増税の是非について、速やかに衆参の予算委員会で集中審議を行うよう強く求める」と表明しました。