2019年5月16日(木)
弾圧償う法が必要
治維法国賠同盟 国会議員に要請
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治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟(増本一彦会長)は15日、治安維持法による弾圧犠牲者への国家賠償法の制定を求めて46回目の国会議員への請願要請行動を行いました。全国42都道府県から過去最多の183人が参加しました。10代をはじめ若い参加者の姿も目立ちました。
要請前の集会で、増本会長が「犠牲者たちの『汚名を着せられたままにされたくない』思いを真正面から受けとめ運動をさらに前進させていく」と決意をのべました。
日常生活を描いた絵が「共産主義を啓発した」などとして逮捕され有罪とされた「生活図画事件」の弾圧被害者である菱谷良一さん(97)が北海道から参加しました。
菱谷さんは「特高は私を立派な主義者に仕立てあげるために偽りの自白を脅迫でつくり上げた」とのべ、過酷な弾圧を告発。共謀罪などの弾圧法が次々と作られる最近の状況について「若いパワーで粉砕してほしい」と呼びかけました。教員らが弾圧された「長野県2・4事件」の被検挙者、故立澤千尋さんの三女、三浦みをさん(74)も発言しました。
集会には、日本共産党の仁比聡平、山添拓の両参院議員と立憲民主党の衆院議員が参加し、あいさつしました。
参加者らは手分けして、議員を訪ね、請願の紹介議員となるよう要請。快諾した議員が数十人いたといいます。昨年は、113人の議員が紹介議員となりましたが、今年は会期末までに130人の紹介議員を目指すとしています。