2019年5月14日(火)
電波料金徴収に反対
山下氏“公共利用ゆがめる”
参院本会議で成立
 （写真）質問する山下芳生議員＝９日、参院総務委 |
電波利用料の全額または半額免除となっている公共用無線局が「非効率的な技術」を使用している場合、利用料を徴収できるなどとした改定電波法が１０日の参院本会議で、自民党、公明党などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党は反対しました。
日本共産党の山下芳生議員は９日の参院総務委員会で、警察・消防・防災など国民の安全に直結する公共無線局は国民の共有財産である電波の利用として最もふさわしく、利用料徴収の必要はないと主張しました。総務省の谷脇康彦政策統括官は「慎重に検討する」としながら利用料徴収を否定しませんでした。
山下氏は、背景に、規制改革会議が公共用周波数の民間開放の目標を掲げたことがあると指摘。「企業の利益を増やすために公共の電波の利用をゆがめてはならない」と強調しました。
さらに、山下氏は、同法で想定されている５Ｇ（第５世代移動通信システム）普及の社会的影響について「マイナスの影響も調査して対応すべきだ」と提起。その一つとして５Ｇは高周波数帯を活用するため電波の届く範囲が短く、町が鉄塔だらけになる心配があるのではないかと質問しました。谷脇氏は「基地局の数が増えるのは間違いない。景観などに配慮する必要もでてくる」と答弁。山下氏は情報提供と国民的議論を求めました。
