2019年5月14日(火)
大阪市廃止、一利もない
学者の会が「都」構想 検証シンポ
 （写真）「豊かな大阪をつくる学者の会」シンポジウム＝12日、大阪市 |
「豊かな大阪をつくる学者の会」は１２日、大阪市内で「統一地方選の結果から見た大阪の現状と課題～大阪都＝大阪市廃止のリスクを見据えて」と題したシンポジウムを開き、会場は参加者であふれました。
６人の学者が報告。森裕之立命館大学教授は、大阪維新の会の「大阪都」構想は、大阪市をなくし複数の「特別区」にバラバラにし、権限も財源もむしり取り、大阪府の従属団体にするものだと告発しました。冨田宏治関西学院大学教授は、維新政治は市民を分断し固定化し、モンスター的集票マシンへ変貌し、新自由主義的改革を支持する層を組織する組織政党になっていると指摘。大量の棄権層の動向が勝敗を分けていると分析しました。川端祐一郎京都大学大学院助教は、論理のすり替えが行われているとし、「大阪都」構想についても、論拠だったはずの「二重行政解消による財政効果」について維新が「あまり意味がない」と言いだしたことなどを挙げました。
村上弘立命館大学教授は、大阪市が廃止されることなど「大阪都」の意味が正確に知られておらず、維新は「大阪の成長を止めるな」と言うが、成長のエンジンである大阪市を廃止するなと言いたいと強調。薬師院仁志帝塚山学院大学教授は、概して投票率が低く、転入・転出率が高い地域で維新への支持率が高いと分析しました。藤井聡京都大学大学院教授は、大阪市議選では「都」構想反対勢力が過半数に達しており、これは大阪市民の「都」構想否決判断だと指摘。「都」構想は「毒まんじゅう」「百害あって一利なし」と明確に反対を打ち出すべきだと力説しました。
