2019年5月12日(日)

戸籍紐づけ　危険拡大

マイナンバー　戸籍法改定案に反対

藤野議員

（写真）質問する藤野保史議員＝１０日、衆院法務委

　衆院法務委員会は１０日、戸籍情報を個人番号（マイナンバー）と紐（ひも）づける戸籍法改定案を自民、公明両党などの賛成で可決しました。日本共産党の藤野保史議員は採決に先立つ質疑と討論で、情報漏えい・悪用への保護措置も、目的や制度設計も不明確で、情報漏えいの危険を拡大すると批判し反対しました。

　藤野氏は、個人番号制度の運用開始（２０１５年１０月）以来の個人情報漏えい件数を質問。個人情報保護委員会の答弁で、１８年度上半期までのわずか２年半あまりで漏えいは７７９件に上り、うち１５件が１００人分以上の情報漏えいなどの重大事案だった実態が明らかになりました。

　藤野氏は、個人の姻戚関係などのプライバシーを含む大量の戸籍情報が「情報屋」などの売買対象になっている実態を示し、「法務省が優先してやるべきは、戸籍情報の違法収集や漏えいの防止であって、戸籍情報をさらに漏えいのリスクにさらすことではない」と厳しく批判しました。

　藤野氏は、安倍政権が１４年に改訂した「日本再興戦略」が情報の利用を「金融、医療・介護・健康、旅券、自動車登録」から「戸籍」にまで拡大したと批判し、「紐づけ」の制度設計や新システムの仕様を質問。法務省の小野瀬厚民事局長は「現時点では決まっていない」と答弁し、目的や費用なども同省は一切説明できませんでした。

　制度も不明確な実態を突きつけられた山下貴司法相は「プライバシー保護に十分留意し、適切な運用の確保に努める」との無責任な答弁に終始しました。