2019年5月12日(日)

幼保「無償化」に各紙批判

安心・安全おざなり

　自公などの賛成多数で１０日の参院本会議で可決・成立した、幼児教育・保育の一部を「無償化」する改定「子ども・子育て支援法」について、保育の安心・安全がおざなりとの不安の声が広がり、新聞各紙も１１日付の紙面で批判的な論調で報じました。

　「毎日」は「子育て支援　見切り発車」との見出しをとり、認可外保育施設指導監督基準を満たさない施設も５年間、公的給付の対象としたことなどを取り上げ、「大きな課題が『保育の質の確保』だ」と問題視。「朝日」も「幼保無償化　遅れる安全」として、認可外保育施設の指導監督強化の実効性が不透明なことを指摘しています。

　「東京」は「保育士不足に拍車　懸念」として、保育士の処遇改善が進んでいない点や自治体の事務負担が増えることへの懸念をあげました。

　「読売」は「子育て世帯の経済的な負担が軽減される一方、ニーズの増加で、教育・保育の質低下や保育士不足の深刻化を懸念する声もある」と指摘。「産経」は「安全確保　拭えぬ不安」として、社会面で認可外保育施設での事故で子どもを亡くした当事者の不安を紹介しました。

　安倍内閣が看板政策として掲げる「幼児教育・保育無償化」が、保護者や保育現場が求める政策とズレていることへの懸念が、法律成立直後から早くも噴き出した形です。