2019年5月11日(土)
日朝平壌宣言基礎に政府の積極的関与を
笠井政策委員長が強調
日本共産党の笠井亮政策委員長は１０日の記者会見で北朝鮮による「飛翔体」の発射に言及したなかで、昨年来、対話と交渉で朝鮮半島の非核化と平和体制構築を目指す動きが進み、２月のハノイでの第２回米朝首脳会談は合意には至らなかったものの、米朝双方が会談は「建設的」だったと高く評価し、協議の継続を表明したことは「非常に大事だ」と発言。「現在の膠着（こうちゃく）状況の打開には、双方が非核化と平和体制構築の目標を明確にした包括的合意を交わし、そのもとで段階的に合意を履行するのがもっとも合理的、現実的な道だ」と指摘しました。
また、日本政府に対し、「憲法９条の精神に立って２００２年の日朝平壌宣言を基礎にすえ、この平和プロセスが前進するよう、積極的にコミット（関与）することこそが必要だと強調しておきたい」と述べました。
