2019年5月10日(金)

国民投票法は改憲勢力に有利

衆院憲法審　「重大な欠陥」と赤嶺氏

民放連への参考人質疑

（写真）参考人に質問する赤嶺政賢議員＝９日、衆院憲法審査会

　衆院憲法審査会は９日、改憲の国民投票時のＣＭ規制に関し、日本民間放送連盟（民放連）に対する参考人質疑を行いました。民放連の永原伸専務理事は「ＣＭ量の自主規制は表現の自由に抵触する恐れがある」とし、法規制についても「慎重であるべきだ」と述べました。

　日本共産党の赤嶺政賢議員は、憲法審は改憲原案と改憲発議の審査の場であり、国民多数が改憲を望まない中で、憲法審を動かすべきではなく、改憲手続きのための法整備も必要ないとの立場を表明。国民投票法（２００６年成立）に対しては「改憲案の広報や広告が改憲推進勢力に有利な仕組みになっているなど、極めて重大な欠陥があると指摘してきた」と強調しました。

　赤嶺氏はＣＭについて資金の多寡で国民への「情報量に格差が生じるおそれがある」と指摘した日弁連の意見書（１月１８日）を紹介。日弁連が資金力によって賛否のＣＭ量が偏ったり、意見表明が制限されるのは、放送法４条や民放連の「放送基準」にある「政治的公平性」などに抵触するのではないかと指摘していることへの参考人の見解を問いました。

　民放連の田嶋炎理事待遇番組・著作権部長は「（ＣＭ）枠が特定の広告主によって買い占められるとは想定できない」と述べました。

　立憲民主党の枝野幸男代表は、同法制定時は放送局側によるＣＭの自主規制が前提だったとして「現行法は欠陥法だ。国民投票はできない」と述べました。