2019年5月9日(木)

長崎市は真摯な謝罪を

性暴力被害　女性記者ら抗議声明

　長崎市の幹部職員により性暴力被害を受け、その後も同市による風説流布で名誉を傷つけられたとして女性記者が長崎市に損害賠償とホームページ等への謝罪文掲載を求め提訴している問題で、新聞労連（南彰委員長）の女性組合員有志と、メディアで働く女性ネットワーク（林美子・松元千枝両代表世話人）は８日、長崎市への抗議声明をそれぞれ発表しました。

　新聞労連女性組合員有志の声明では、「長崎市が、市幹部らの加害行為と風説の流布を認定した日本弁護士連合会の勧告を受け入れず、いまだに真摯（しんし）な対応と謝罪をしないことに対し、強く抗議」しています。そのうえで「被害を受けた者、長崎市民、平和都市として長崎に期待している世界の人々の誰もが認めるかたちで、即座に実効性ある防止対策をとるべき」だと求めています。

　女性ネットの声明は、市が誠実な対応を拒否し続け、謝罪もしないまま１２年間も放置してきたことに抗議し、「記者に対して一刻も早く真摯に謝罪するよう強く求め」ています。また、この性暴力は当時の「原爆被爆対策部長による職務権限の濫用（らんよう）」で、「平和行政の根幹に触れる重大問題」と指摘。「国際社会で平和を語るなら、こうした組織内部における暴力やハラスメントの追放も目指さなければ一貫しません」と強調しています。