2019年5月8日(水)

外国人児童生徒実情は

愛知・知立　本村議員ら学校調査

（写真）市の担当者（左）と懇談する（右から）佐藤、すやま、本村、牛野の各氏＝７日、愛知県知立市

　日本共産党の本村伸子衆院議員は７日、愛知県知立（ちりゅう）市で、外国人児童生徒の教育に関する課題などについての小学校調査と、市の担当者との懇談を行いました。すやま初美参院選挙区予定候補、佐藤修、牛野北斗両市議が同行しました。

　知立市には、７万２千人の人口に対して約５千人の外国人が在住。愛知県で最も外国人の多い自治体で、その数は年々増加しています。出身国も、ブラジル、フィリピン、中国、ペルー、ベトナムなど多様です。

　本村氏らは、１年生５２人のうち４４人が外国人児童の知立東小学校を訪れ、校内にある市内全小中学校の外国人児童生徒が最初の３カ月間、日本語や日本の生活習慣などを学ぶ早期適用教室「かきつばた教室」や、習熟度別に授業を行っている様子などを調査しました。

　市内の日本語指導が必要な児童生徒数は毎年増加し、今年度は４００人を超えました。市は独自に人員を配置していますが、きめ細かな対応を行うには十分ではなく、現場の教員から「中学生用の『かきつばた教室』が必要」などの意見がありました。

　知立市の宇野成佳教育長らは懇談で「市独自の外国人児童生徒への対応は、今後さらに増えると難しくなる。対応するための補助金、交付金があると助かる」と話しました。

　本村氏は「共生のための予算確保へ頑張りたい。今日のご要望を今後の国会論戦にいかす」とこたえました。