増税まで５カ月

経済不振極まる中、強行許さぬ

　安倍晋三政権が、１０月からの強行を狙う消費税の増税まで５カ月足らずとなりました。

　２０１４年４月の８％への前回の増税以来の消費の低迷に加え、中国経済の減速や米中の貿易摩擦に伴う輸出の落ち込みで、国民生活の悪化と日本経済の不振はいよいよ明らかになっています。こうした中で消費税を１０％に増税すれば、暮らしも経済も破綻します。７月の参院選挙で増税計画を断念させる厳しい審判を下すとともに、安倍政権を退陣に追い込もうではありませんか。

増税で消費の縮小は必至

　日本経済の状況は、政府の月例経済報告や景気動向指数でさえ、「輸出や生産の一部に弱さも見られる」とか「下方への局面変化」と認めざるをえません。来週発表予定の３月の景気動向指数では「悪化」と判断を後退させるのではないかと言われています。

　自民党の萩生田光一幹事長代行も４月半ばのインターネット番組で６月の日本銀行の短観（７月１日公表予定）の結果次第では増税延期もありうると示唆しました。

　ところが安倍首相は、０８年の「リーマン・ショック級」の事態でも起こらない限り、増税計画は変えないと言い張ります。菅義偉官房長官も１日のＢＳ番組で、増税ができるよう環境を整えていくと、増税に固執しました。加藤勝信自民党総務会長も４月３０日、訪米中の記者会見で「予定通り引き上げるのは当然」と主張しました。

　もともと低所得者ほど負担が重い消費税を増税すれば、暮らしはいっそう悪化し、消費はますます低迷します。国内総生産(ＧＤＰ)の約６割を占める個人消費が落ち込めば、経済はさらに縮小します。

　現に、安倍首相が１２年末に政権に復帰した後、「経済再生」を最優先するといいながら、１４年４月に消費税を増税したため、１４年４～６月期は大幅なマイナス成長となりました。その結果、安倍政権も、１５年１０月に予定した１０％への増税を２回にわたり延期しなければなりませんでした。

　家計の消費支出は、増税前に比べ、年間２５万円も落ち込んでいます。安倍政権は今回の増税にあたって「十二分の対策」をとると称して、食料品などの税率を据え置く複数税率の導入やキャッシュレス決済時のポイント還元、「プレミアム付き」商品券の発行などに巨額の経費を投じます。複雑怪奇な仕組みは混乱を招くだけです。

　安倍政権は、増税でいただいたものは「すべてお返しする」といいます。「お返し」するぐらいなら、増税しなければいいだけです。

　それでなくても、安倍政権が増税前の値上げを推奨したため、乳製品や加工食品の値上げが、すでに家計を直撃しています。百害あって一利もない、消費税の増税は中止すべきです。