2019年5月6日(月)

陸自海外共同訓練日報　省内に多数保管か

「調査中」の国会答弁は虚偽？

本紙公開請求に存在前提の通知

　２０１５年の安保法制＝戦争法成立以降に陸上自衛隊が参加した海外での共同訓練の「日報」のうち、防衛省が存在の有無について「調査中」だとして明らかにしていない日報が多数、同省内で保管されている見通しであることが、本紙の情報公開請求で明らかになりました。

　この問題では、日本共産党の穀田恵二議員が１５年１０月～昨年３月までの期間中、陸自が参加した海外での共同訓練の日報提出を求めたのに対して、防衛省は今年３月１３日、４月３日の衆院外務委員会で、対象となる訓練は３０件あり、うち３件のみ存在が確認されたと答弁しました。穀田氏が「なぜ３件だけなのか」とただしたのに対して、「共同訓練では定時報告の作成は一般的ではない」（３月１３日、衆院外務委)と弁明。「なぜ３件については作成されたのか」との質問に対しては、「調査中」などとして答えていません。

　一方、岩屋毅防衛相は３月２９日付で、「『日報』を含む定時報告文書」の「保有・作成・廃棄」に関する調査を指示しましたが、いまだに新たな日報は確認されていません。

　ところが本紙が、存在が公表されている３件を除いて、比較的規模が大きい共同訓練を抽出し、「『日報』を含む全ての定時報告文書」の情報公開請求を３月１５日付で行ったところ、防衛省は４月１８日付で、少なくとも６件について、文書の保管を前提とした通知を行いました。さらに、１８年４月以降の共同訓練についても、少なくとも３件の日報について、存在を前提とした通知を行っています。

　通知はこれらについて、いずれも「５月２０日までに可能な部分について開示決定等を行う」としています。残りの部分については、開示決定まで１～２年程度かかる見通しです。

　こうした記述から、防衛省内に日報が保管されていることは明らかです。「調査中」を理由に国会会期末まで時間稼ぎをしているとすれば、国政調査権を踏みにじる背信行為と言わざるをえません。