2019年5月2日(木)

在宅被災者　支援こそ

紙氏　避難生活の深刻さ訴え

　日本共産党の紙智子議員は４月１０日、参院東日本大震災復興特別委員会で、在宅被災者への支援を強化するとともに「復興・創生期間」後の対策は住民合意で進めるよう求めました。

　震災で自宅が被害を受けながら、災害救助法に基づく応急修理制度を活用したために、仮設住宅にも災害公営住宅にも入れず、壊れた自宅で避難生活を送っている被災者の生活は、深刻さを増しています。

　紙氏は、国が在宅被災者の調査を行っていない中で、宮城県石巻市が、壊れた自宅で生活している在宅被災者支援のための調査を行ったところ、約４０００世帯のうち、約１６００世帯で自宅を修繕したいという申し込みがあったことを紹介。「国も在宅被災者の実態調査を行うべきだ」と追及しました。

　総務省の平野真哉審議官は「被災者の生活再建支援の観点から調査を実施している」と答え、渡辺博道復興相は「実態がなければ政策ができない。連携し対応したい」と答えました。

　紙氏は、「復興・創生期間」の実施状況を総括・検証し、その後の対策は、被災者等から意見をよく聞いて、合意形成を図ることが必要だと主張。渡辺復興相は「丁寧な合意形成をしていくことが一番大事」と答えました。