2019年4月28日(日)

日米交渉　安倍政権のウソあらわ

農業関税撤廃　連鎖招く

　安倍晋三首相との首脳会談で、トランプ米大統領は、「日本は非常に巨額の関税を農産品に課している」として、「その関税を撤廃したい」と求めました。

　日本は、工業製品の関税をすでに撤廃しています。農林水産物では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）によって、２５９４の関税品目のうち２１３５まで、関税を撤廃します。農業への影響を考慮して、国会決議が交渉から除外するよう求めた米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の農産物重要５品目でも、５９４の関税品目のうち１７０まで、関税を撤廃します。重要５品目を中心にわずかに残った関税を、米国の求めに応じて全廃するとすれば、日本の農林水産業に及ぶ打撃は計り知れません。

米国の焦り

　「米国第一」を掲げて、貿易赤字の削減を優先するトランプ政権は、日本との交渉で、農産物と自動車の分野を最重視しています。特に農産物分野では、米国がＴＰＰから離脱したために、対日貿易条件が他の諸国に比べて不利になっており、米国の農業関連業界は焦燥感を強め、対日交渉を急ぐよう求めています。実際、米国を除く１１カ国のＴＰＰ１１が昨年１２月末に発効した後、１～２月の日本の牛肉輸入が急増する中で、米国の比重が低下しています。

　安倍政権は、米国との関税交渉で譲れる限度はＴＰＰ水準までだと述べ、米国側もその立場を認めているとしてきました。ＴＰＰ水準なら問題がないというわけでは、決してありません。しかし、トランプ大統領の農産物関税全廃要求は、安倍政権の従来の説明がウソであったことを暴露しました。

　もし、日本が米国に対しＴＰＰ水準を超えて譲歩すれば、日本と新たに協定を結ぶ国や、すでに協定を結んでいる国が同等の条件を求めることになります。日米間にとどまらない関税撤廃・削減の連鎖を招きます。

兵器購入増

　自動車分野は、米国の対日貿易赤字の８割を占めています。トランプ大統領は、日本の自動車メーカーの対米投資を評価する一方、対日赤字の削減を強く主張し、いっそうの対米投資を求めました。安倍首相は、日本の財界がトランプ政権発足後、２３０億ドルを米国に追加投資したことを強調しました。今後とも、米国の求めに応じようとすると、日本での生産を縮小し、産業空洞化をいっそう激化させざるを得ません。

　対日赤字に関して、トランプ大統領はまた、日本が米国製兵器を大量購入していることに感謝しつつ、戦闘機、ミサイル、ロケットなどを挙げ、引き続き購入を増やすよう求めました。日本側もこれに応じる意向です。

　トランプ大統領は、今月開始されたばかりの交渉を５月の大統領来日以前にも妥結させる可能性を示唆しました。農産物と自動車の分野で早期に目に見える“成果”を挙げようと急ぐトランプ政権の身勝手さの表れです。

　このような「米国第一」のトランプ政権との交渉は、日本の経済主権と食料主権を脅かすものです。

　（北川俊文）