2019年4月26日(金)

福島原発事故　避難者の住まい守れ

「ひだんれん」など緊急集会

（写真）「国は避難者と向き合え」と声を上げる参加者＝25日、東京都千代田区

　東京電力福島第１原発事故による避難者や支援者らで構成する「原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）」と「『避難の権利』を求める全国避難者の会」の共催で、「『被害者の住まいを奪うな』４・２５緊急集会」が２５日、都内で開催されました。約１００人が集まりました。

　福島県は、国家公務員宿舎に入居している原発事故避難者７１世帯に対し、２０１９年３月２８日付生活拠点課長名で、３月末日での退去と、退去しない場合に２倍の家賃を請求する旨の文書を送付しました。同通告によって病気や経済的困難で退去できない避難者が追い詰められています。

　避難の協同センターの松本徳子代表世話人が「住居を取り上げられる人たちのために、避難当事者として皆さんと一緒に声を上げていきたい」とあいさつ。ひだんれんの村田弘さんは「国も県も被害者に対する責任を負わないことを事実上宣言している」と声をあげました。帰還困難区域・津島訴訟原告団の三瓶春江さんは「いつになったら帰還困難区域が解除され、故郷に帰れるのか。国と東電の責任を追及していきたい」と訴えました。

　子ども被災者支援法議連の一員で、日本共産党の岩渕友参院議員が「住まいが見つけられない人たちの実態を国はつかんでいない。皆さんの運動と結んで国会でも取り上げたい」と述べました。集会に先立ち同日午前、復興庁に申し入れを行い、日本共産党から岩渕氏と紙智子参院議員が参加しました。