2019年4月26日(金)
企業主導型保育ただす
塩川氏 政府の責任を追及
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝10日、衆院内閣委 |
日本共産党の塩川鉄也議員は、１０日の衆院内閣委員会で、企業主導型保育事業を推進する政府の責任をただしました。
政府は、企業主導型保育事業で突然の閉園や基準違反などが相次いでいる問題に、内閣府の企業主導型保育事業に関する検討委員会が出した「報告」に沿って対策を行うとしています。
塩川氏は、「報告」が「企業主導型の一類型である保育事業者設置型（定員２０人以上）の保育士配置基準を現行の５０％から７５％にひきあげるべき」だと述べていることについて、対象施設がどれだけあるかと質問。内閣府は「２６００施設のうち３０施設だ」と答弁。塩川氏は「これでどうして改善になるのか」と批判しました。
内閣府は、企業主導型保育事業の助成決定の審査ルールや指導監督基準を定めたのは「（政府から審査や指導監督を委託されている）児童育成協会だ」と答弁。塩川氏は、「ルールを児童育成協会に丸投げしてきた政府の責任が問われる」と指摘。宮腰光寛少子化対策担当相は「スタート時に国の関与について検討しておくべきだった」と答えました。
