2019年4月26日(金)
防衛相答弁 サイバー攻撃 武力行使も
井上氏「なし崩しやめよ」
 （写真）質問する井上哲士議員＝25日、参院外防委 |
岩屋毅防衛相は２５日の参院外交防衛委員会で、サイバー攻撃が日米安保条約第５条に基づく「武力攻撃」に該当しうると日米安全保障委員会（２プラス２）の共同文書に明記したことについて、「極めて深刻な被害が発生」し「組織的、計画的に行われている」サイバー攻撃への反撃に対し「必要な武力を行使することができる」と明言しました。日本共産党の井上哲士議員への答弁。
一方、河野太郎外相は、サイバー攻撃への日米共同対処を「抑止の観点から意義が大きい」とした上で、「サイバー攻撃を武力攻撃とみなし自衛権を行使した例はない」と述べ、国際的に事例が存在しないことを認めました。
井上氏は、同文書で、５条適用が「日米間の緊密な協議を通じ個別具体的に判断される」とされていることなどに触れ、「攻撃主体や被害状況の判断基準など、どのような場合に５条が適用されるのか極めてあいまいだ」と批判。「憲法９条と専守防衛にもかかわる。何を『武力攻撃』と判断するかも含め国民に対する明確な説明が必要だ。なし崩し的な武力行使が行われるべきでない」と強調しました。
