2019年4月25日(木)

勝手な米軍訓練規制を

参院委　井上氏　地位協定ただす

（写真）質問する井上哲士議員＝18日、参院外防委

　日本共産党の井上哲士議員は１８日の参院外交防衛委員会で、高知県本山町上空でドクターヘリ運航直後に米軍の低空飛行訓練が行われ、尾崎正直知事が政府に訓練中止を求めた要望書を出したことを示し、日米地位協定の抜本改定で米軍機の自由勝手な訓練を規制すべきだと訴えました。

　井上氏は、米軍は国内で指定空域以外や住宅密集地で訓練をしていないと指摘。「米国内でできない訓練を日本でしているのが実態だ」と告発し、米軍が日米安保条約で提供された施設・区域の上空以外で訓練できる日米地位協定上の根拠をただしました。

　河野太郎外相は「特定の条項に明記されているからではない」とした上で「日米安保条約の目的達成のため、米軍の駐留を認めていることから導き出される」と答弁。井上氏は「それでは何でもありということになる」と批判しました。

　井上氏は、１９６０年に赤城宗徳防衛庁長官が「（米軍は）上空に対してもその区域内で演習をする…取り決めになっている」と述べていたことなどに言及。「従来の政府見解を変えてしまった」と批判しました。

　井上氏は、沖縄県が行ったドイツやイタリアなどの地位協定の調査では「自由勝手な米軍の訓練は認めていない」と指摘。「この立場で地位協定の抜本改定を求め、野放しの米軍の訓練を規制すべきだ」と強調しました。