2019年4月25日(木)

消費税　学費無償化と矛盾

衆院委　畑野氏が値上げ誘発を告発

（写真）質問する畑野君枝議員＝10日、衆院文科委

　日本共産党の畑野君枝議員は１０日の衆院文部科学委員会で、政府が１０月に狙う消費税増税によって、大学の学費の値上げなどが誘発されている実態を指摘し、増税分を財源とする修学支援制度の矛盾をただしました。

　畑野氏は、私立大学の平均の初年度学費が１３３万３４１８円（２０１７年度）になっていると指摘した上で、ある私立大学が「消費税率の改定は直接的な財政負担を本学に及ぼすことになる」として、安定的な財源確保のために１日から学費を年額６万円引き上げた例を示し、「消費税増税で学費が上がることは仕方ないというなら、これほど無償化と矛盾することはない」と主張し、政府の見解をただしました。

　柴山昌彦文科相は「合理的な範囲を超えたものにならないように、各大学で説明責任を果たしていくことが重要である」と述べ、増税に備えた学費値上げを容認する姿勢を示しました。

　畑野氏は「修学支援の要件を満たすために大学は厳格な学生の成績管理が求められ、そのための経費や新たな人員配置の必要など、経費増加が見込まれるとの声がある」と述べ、消費税増税を財源とする修学支援制度が学費値上げを誘発していると批判しました。