2019年4月25日(木)
ハラスメント禁止規定を
雇用共同アクション 法案、衆院委可決に抗議
国会前
 （写真）「すべてのハラスメントを禁止しろ」と声を上げる人たち＝２４日、衆院第２議員会館前 |
全労連、全労協などでつくる雇用共同アクションは２４日、衆院第２議員会館前で、女性活躍推進法等改定案が衆院厚労委員会で可決されたことに抗議し、ハラスメント禁止規定を盛り込むよう求めました。
全労連の長尾ゆり副議長は「女性たちの痛切な声やハラスメントをなくしたいという世論と運動で、やっと動き始めた。しかし、こんな不十分な内容で終わらせるわけにはいきません」と訴えました。
全労協の柚木康子常任幹事は、法案可決の付帯決議で、ハラスメント禁止の法制化の検討が含まれていると紹介。「禁止規定を法案に入れるように迫っていこう」と述べました。
各労組から、「付帯決議を法律に格上げし、ハラスメント禁止のＩＬＯ（国際労働機関）条約を批准できるレベルに」（全印総連）、「ハラスメントのない職場作りに、保護者、地域と全力で取り組んでいく」（全教）と述べました。
あいさつした日本共産党の吉良よし子参院議員は、「徹底的に審議して実効性ある規制を求めてたたかい抜く決意です」と述べました。
