2019年4月25日(木)
普天間改修 耐用年数２０年
防衛省想定 穀田氏「基地の固定化だ」
衆院外務委
 （写真）質問する穀田恵二議員＝24日、衆院外務委 |
米軍への「思いやり予算」で行われている普天間基地（沖縄県宜野湾市）の大規模改修工事で、防衛省が長期使用を見込み、２０年もの耐用年数を想定していることが明らかになりました。２４日の衆院外務委員会で日本共産党の穀田恵二議員が、施設改修で２０年の耐用年数を定めた米国の規則に従って改修事業が行われるとした資料を示し、防衛省が事実上、同事業への規則の適用を認めました。
防衛省は２０１６年以降、沖縄防衛局による同基地の「老朽調査」に基づき１９施設の改修事業を実施。「老朽調査」の特記仕様書によると、改修事業は基地全体の６割強の範囲に及びます。これまでに完了・一部完了した３施設の改修には約６億５０００万円もの国民の血税が投じられています。
穀田氏は、米軍が所有する資産ごとに耐用年数を列記した米国防総省の「財務管理規則」には「建築物」の施設改修で２０年、「構造物」では１５年の耐用年数を定めていると指摘。特記仕様書には１９施設の改修計画が「現行の米側基準に従って行われているのではないか」と追及しました。
原田憲治防衛副大臣は「（穀田）委員お示しの現行米側基準に従って日本国の法律も加味して計画されている」と認めながらも、「耐用年数がどれくらい延びるか答えるのは困難」と繰り返しました。
穀田氏は「普天間基地の『移設』として辺野古新基地（同県名護市）建設を進める一方、普天間の長期使用を認めている。普天間基地の固定化そのものだ」と糾弾。改修事業の中止と普天間基地の早期閉鎖・無条件撤去を強く求めました。
