2019年4月23日(火)
共産党 １００２議席獲得
区市町村議選 ９県で全員当選
２１日投票の統一地方選後半戦の区市町村議選で、２２日開票の六つの東京特別区議選の開票が行われ、日本共産党の全議席が確定しました。後半戦に日本共産党は１１６７人が立候補し、区議選で１０３議席、一般市議選で６１５議席、町村議選で２８０議席の計９９８議席を獲得（２０１５年の前回比９０議席減）しました。同時に行われた市町村議補選での４議席を含めると計１００２議席です。
 （写真）全員当選を喜び今後の奮闘を誓いあう６氏＝２２日、東京都荒川区 |
前回比でみると、区議選で２１議席、一般市議選で５５議席、町村議選で１４議席それぞれ後退。各選挙定数に占める議席占有率は、区議選で１６・０６％から１３・１２％へ、一般市議選で９・７９％から９・１５％へ、町村議選で６・８６％から６・６５％への後退となりました。
一方、東京の目黒、杉並、荒川、板橋の各区議選などで現有議席を増やし前回当選議席を確保。県都の市議選などで議席増も生まれました。
前回市議選で議席を２減らした秋田市では、４候補が全員当選し議席を倍加し回復。宇都宮市では全員当選で前回比１議席増の３議席、岐阜市では現有議席１増の３議席となりました。
７市町村で１４人全員が当選した高知県をはじめ、岩手、秋田、福島、福井、滋賀、岡山、山口、愛媛の９県で党候補の全員当選を果たしました。
昨年７月の西日本豪雨災害で被災した広島県坂町で新人が当選、熊本地震で被害を受けた熊本県益城町で元職が返り咲くなど８市１５町村で議席空白を新たに克服しました。一方、９市１６町村で新たな議席空白となりました。
２０１７年総選挙の日本共産党の比例代表得票率と今回の選挙区で得た得票率を比べると、区議選では比例得票率１０・2%から１２・0%へ、一般市議選で7・8%から8・4%へ、町村議選で７・５％から８・３％へとそれぞれ伸ばし、今後の前進・躍進に向けた足がかりを築くものとなりました。
