2019年4月23日(火)

衆院補選と統一地方選挙後半戦の結果について

２０１９年４月２２日　日本共産党中央委員会常任幹部会

（１）

　２１日、衆議院沖縄３区・大阪１２区補欠選挙、統一地方選挙の後半戦が投開票されました。

　沖縄３区補選は、辺野古新基地建設の是非が最大争点となり、「オール沖縄」の屋良朝博候補が圧勝しました。自民党候補は、この間の選挙では初めて「辺野古推進」を公然と掲げて敗北しました。これは自民党にとってあれこれの言い訳のきかない結果であり、「新基地ノー」のトドメの審判となりました。わが党は、安倍政権に対し、この結果を真剣に受け止め、辺野古新基地建設をただちに中止し、普天間基地の無条件撤去を求めて米国と交渉することを強く求めます。

　大阪１２区では、宮本岳志前衆院議員が無所属で立候補し、市民と野党の統一候補として奮闘しました。宮本岳志候補が及ばなかったのは残念ですが、このたたかいは市民と野党の共闘の今後の発展にとって大きな財産をつくりました。自由党、立憲民主党、国民民主党の代表をはじめ、６野党・会派から４９人もの国会議員や元議員が応援に入り、大阪と全国から１千人を超えるボランティアのみなさんが肩をならべてたたかいました。

　この二つの選挙で日本共産党が献身的に奮闘したことは、双方で自民党候補を敗北に追い込むうえでも大きな貢献となりました。そのことに深い確信をもって、参議院選挙を自民党・公明党とその補完勢力を少数に追い込み、「安倍政治サヨナラ」の選挙とするために力をつくそうではありませんか。

（２）

　統一地方選挙の後半戦では、日本共産党は、東京区議選で１０３議席、一般市議選で６１５議席、町村議選で２８０議席、市町村議補欠選挙での４人の当選とあわせて合計１００２議席を獲得しました。

　前回比では、東京区議選で２１議席、一般市議で５５議席、町村議選で１４議席の後退、議席占有率では、東京区議で１５・８０％から１３・１２％へ、一般市議で９・７９％から９・１５％へ、町村議では６・８６％から６・６５％への後退となりました。

　こうした結果のなかでも、県都の市議選などで議席増をかちとったところがうまれ、九つの県では党候補の全員当選を果たすことができました。

　日本共産党に支持をお寄せいただいた有権者のみなさん、日本共産党候補の当選のために日夜奮闘していただいた党員、後援会員、支持者、ＪＣＰサポーターのみなさんに心からの感謝を申し上げます。私たちは、非改選とあわせ約２７００人の地方議員とともに、選挙で訴えた公約の実現に力をつくす決意です。

　党の議席を後退させたことはたいへんに残念ですが、前半戦とあわせた統一地方選挙全体の結果から、何を確信にして参議院選挙のたたかいにのぞむのか。次の二つのことが重要だと考えます。

　第一に、安倍政治への審判、地方政治の転換を掲げ、「自公対共産党」の対決構図を鮮明にする攻勢的な論戦を行ったことです。この選挙中、政府・与党からも消費税増税への動揺が生まれるなど、わが党の論戦は安倍政権を追い詰める大きな力を発揮しました。国民健康保険料（税）の連続大幅値上げを告発し、公費投入による値下げの展望を訴えたことは、有権者から熱い期待を集めました。住民の暮らしをめぐる身近な要求をとりあげ、地方議員のかけがえのない値打ちや実績を押し出したことにも大きな共感が寄せられました。憲法９条改定に反対し、９条を生かした日本をめざす論戦は、いよいよ重要です。この論戦をさらに発展させていこうではありませんか。

　第二に、後半戦でも、１７年総選挙の比例代表の得票率との比較では前進をつくりだしたことです。わが党は、今回の統一地方選を、「１７年１０月の総選挙で獲得した４４０万票をベースにして８５０万票の目標に向けてどれだけ伸ばせるか」（１月の全国都道府県・地区委員長会議の報告）を尺度としてたたかってきました。１７年総選挙の比例得票率と今回の選挙で得た得票率を比較すると、東京区議選では１０・２％から１２・０％へ、一般市議選では７・８％から８・４％へ、町村議選では７・５％から８・３％へ伸ばすことができました。これは、前半戦の結果とともに、今後の前進・躍進にむけた足がかりを築くものとなりました。候補者、全国の支部と党員のみなさんの献身的な大奮闘のたまものです。ここに確信をもって、参院選のたたかいにのぞもうではありませんか。