消費税・萩生田発言

増税断念に追い込む審判の時

　自民党の萩生田光一幹事長代行が、安倍晋三政権が１０月から強行を予定している消費税の増税について、６月の日銀の短期経済観測調査（短観）などを見て、「この先危ないぞ」と見えてきたら、「違う展開はある」と、見送りの可能性に言及しました。また「増税をやめるなら国民の信を問うことになる」とも述べました。

　消費の不振が続き、いよいよ景気の悪化は鮮明になり、消費税増税の道理のなさは明白です。与党幹部さえ増税見送りを口にせざるを得なくなる中、きっぱり断念に追い込む国民の審判が重要です。

政府も認める景気の悪化

　萩生田氏の発言は、１８日放送のインターネット番組、「虎ノ門ニュース」でのものです。この中で同氏は景気が「ちょっと落ちている」と認め、「崖に向かってみんなを連れていくわけにはいかない」、与党としても、６月の日銀短観などをよく見て、「対応していきたい」と、消費税率の１０％への引き上げを見送ることもあると述べました。

　６月の日銀短観は７月１日に発表予定です。しかし、その時点まで、増税中止の判断を待つ必要は全くありません。経済情勢の悪化は、隠しようがないのが実態です。

　安倍首相が、２０１２年に第２次政権を発足させてから「戦後最長」の「景気回復」と自慢してきた経済情勢は、今年になって、１４年４月の消費税増税以来の消費の低迷に加えて、米中の貿易摩擦などの影響を受けた輸出の不振が明らかになっています。政府自身「下方への局面変化」(内閣府の景気動向指数）にあることを指摘せざるを得ません。１８日発表の政府の４月月例経済報告も、「景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さも見られる」と、改めて経済情勢が低迷していることを認めました。

　最近の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル日本版（４日付）の社説も、「不安出（い）ずる国、日本の消費増税」と題して、「安倍首相の増税は自分で自分の首を絞めることになるだろう」と記しました。

　萩生田氏が、増税見送りの際は「信を問う」と衆院の解散・総選挙を持ち出したのも、いま強行しようとしている消費税増税が、民意に反したものであることを浮き彫りにするものです。

　萩生田氏の発言に対して、菅義偉官房長官は１８日の記者会見で、「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、１０月に（消費税率を）１０％に引き上げる」と、あくまでも増税強行に固執しました。麻生太郎副総理・財務相も、同日行った三村明夫日本商工会議所（日商）会頭との会談で、増税を前提に協力を要請しました。いずれも、現実の経済情勢悪化に背を向ける、言語道断な姿勢です。