2019年4月17日(水)

国保　大幅値上げ現実に

１９年度　５万～１０万円も　審判下そう

　６月ごろまでに各市町村が決める２０１９年度の国民健康保険料・税について、少なくとも、東京２３区を含む３１１市町村が改定料・税率を決め、うち半数近い１４０市町村が値上げしたことが、１６日までに日本共産党の調査で分かりました。いまでも高すぎるのに年５万～１０万円も値上げされるなど、安倍政権の圧力で大幅・連続値上げが起きている実態が浮き彫りになりました。今後も値上げが相次ぐ危険性が高まっています。国言いなりの悪政を許すのか、住民生活を守るのかが自治体に厳しく問われています。

　日本共産党の志位和夫委員長は３月１４日の記者会見で、大幅・連続値上げの危険が迫り、「給与年収４００万円・４人世帯（３０代夫妻と子２人）」のモデル世帯では１９年度、全国８割の市町村に平均４万９千円増の圧力がかけられていると警告していました。

　改定状況の調査結果では、３１１市町村の改定料・税率をモデル世帯にあてはめて計算すると、半数近い１４０市町村が値上げとなりました。残り半数は据え置きで、値下げしたのは２４市町村だけでした。

　値上げ幅をみると、すでに５万円以上の事例が出ているうえ、値上げした１４０市町村のうち６割の８４市町村が１８年度から２年連続の値上げとなります。志位氏が指摘したように大幅・連続値上げが現実化しています。

　さらに東京特別区の場合は、千代田区をのぞく計２２区が国の悪政を先取りして１０年連続で値上げを強行。モデル世帯の国保料は２倍化し、年収の１割を超える４２万～４４万円台に高騰しています。

　一方、改定料率を決めた３１１市町村は、加入世帯数では８２４万世帯で全体の半数近くを占めますが、市町村数ではまだ２割足らずにすぎません。１９年度の値上げストップ、２０年度以降の連続値上げストップへ、２１日投開票の統一地方選後半戦で審判を下す時です。

安倍政権　公費削減ありき

共産党伸ばして大幅値下げ

（写真）国保料の大幅値下げを訴えて宣伝する日本共産党全国・全都労働者後援会の人たち＝１２日、東京・新宿駅西口

　各地で起きている国民健康保険料・税の大幅・連続値上げには、安倍政権が２０１８年度からの「国保の都道府県化」で設けた公費削減ありきの仕掛けが大きく作用しています。

　「国保の都道府県化」で安倍政権は、市町村が国保料の値上げを抑えたり、独自の減免制度を実施したりするために行ってきた一般会計からの公費繰り入れを削減・廃止させようと計画。都道府県が繰り入れ分を除いて算定した「標準保険料率」に合わせて値上げするように、市町村に圧力をかけています。

圧力働く

　「給与年収４００万円・４人世帯（３０代夫妻と子２人」のモデル世帯でみると、１９年度の値上げを決めた１４０市町村のうち最も高い上げ幅は年１０万２千円増で、８位までが５万円以上となっています（表Ａ）。標準保険料率どおりに改定すれば平均４万９千円の値上げになるという圧力が働いて、実際に大幅値上げが起きています。

　ただ、多くの市町村は標準保険料率と比べ、実際は５～９割の値上げ幅でした。そのため、２０年度以降のさらなる値上げを狙う市町村が出ています。

　埼玉県上尾市では、住民運動を背景に１２年度から国保税率を据え置いてきましたが、１９年度は公費繰り入れを半減して値上げすると決定。加入世帯の８割が値上げを強いられることになります。

　市は「もう一度くらいは税率改正が必要かなと推測している」（１８年１２月）とさらなる値上げの方向を示しており、子育て世代から「子どもの給食費や教材費だってかかるのに、国保税は高すぎて払いきれない。何とか頑張って」と日本共産党への期待の声が寄せられていました。それらを力に県議選で議席奪還を果たしました。

　モデル世帯が１８年度から２年連続の値上げとなる８４市町村では、表Ａの上位１０市町村以外で２年間の値上げ幅が最も高いのが９万２千円増で、９位までが５万円以上でした（表Ｂ）。

　８４市町村のうち５３市町村の標準保険料率が、高齢化による給付費増などで１８年度より１９年度の方が高くなっています。「標準保険料率というゴールまで走ることを迫られるうえに、ゴール自体がどんどん引き上げられていく」（志位氏）という問題が現実化しているのです。

１０年連続

　また、東京特別区での１０年連続値上げによる２倍化のほか、標準保険料率以上に値上げする例（大阪府貝塚市・枚方市など）が出るなど、自治体の悪政が問題になっています。

　いまでも高すぎて支払えない人が多数いるにもかかわらず、安倍政権は無慈悲な正規保険証の取り上げや、強権的な財産差し押さえの強化を自治体にすすめさせています。

　モデル世帯で１９年度が年４万１千円増の４９万８１００円になる鹿児島県霧島市では、１７年６月に悲痛な事件が起きました。

　国保税の滞納で無保険状態になっていた自営業者の５０代女性が、医療機関を受診するため短期証を発行してもらおうと市役所を訪れていた際に倒れ、そのまま急性心不全で亡くなったのです。

　全日本民主医療機関連合会の調査で分かっただけでも、生活苦で国保料が払えず無保険状態になるなどして受診を我慢せざるをえなかった「手遅れ死」が１７年は全国で６３人もいました。高すぎる国保料が住民の命や健康、暮らしを脅かしています。霧島市では、値上げで「同じことが繰り返されるぞ」と批判する声が出ています。

　１９年度改定を決めたのは、まだ全市町村の２割にも満たないため、国言いなりの大幅・連続値上げを許すのかどうかが統一地方選の後半戦で重大争点となっています。

　日本共産党は、後半戦と夏の参院選での躍進で都道府県化を中止・撤回させると主張。全国知事会が求めた１兆円の公費投入を消費税増税に頼らず実現し、国保料を大幅に値下げすることや、滞納者に対する強権的な制裁措置をやめさせることを掲げ、住民生活を守ろうと訴えています。