2019年4月16日(火)

格差・貧困解消訴え

岩渕議員　憲法２５条の実現を

参院国民生活・経済に関する調査会

（写真）岩渕友議員

　参院国民生活・経済に関する調査会は３日、「経済・生活環境をめぐる課題と展望」についての参考人質疑と、「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」をテーマに意見交換を行いました。

　日本共産党の岩渕友議員は、雇用の質を向上させることが社会全体の利益につながると主張し、質の向上を個人任せにせず、守り支える仕組みの必要性について質問。阿部真大甲南大教授は就労支援に関して、「実際に職場にいったら職場環境がひど過ぎて戻ってきたという例はとても多い」と指摘し、雇用する側への対策が必要だと述べました。

　岩渕氏は、女性が働き続けるための政治の役割を質問。白波瀬佐和子東大教授は、これまで男女ともに教育や政治参画の機会が限定的だったとして、「最終的な意思決定の場に参画するという目標のために、（女性を）優先的に登用し、配慮する状況も政治的には適当」と答えました。

　意見交換で岩渕氏は格差と貧困の解消に関して、“住まいは人権”という観点での住まいとその質の確保の重要性、地域活性化に資する地産地消の自然エネルギーの役割の重要性などを指摘。憲法２５条が定める「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障するために政治が責任を果たすべきだと主張しました。